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| 昭和41年 | 慶応義塾大学経済学部卒業 |
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| 昭和61年 7月 | 衆議院に初出馬初当選 |
| 平成 2年 3月 | 自民党国会対策委員会副委員長 |
| 平成 3年11月 | 建設政務次官就任 |
| 平成 6年 7月 | 自民党建設部会長 |
| 平成 7年 9月 | 自民党副幹事長 |
| 平成 8年 4月 | 自民党岐阜県支部連合会会長 |
| 平成 9年 9月 | 衆議院厚生常任委員長 |
| 平成11年10月 | 衆議院大蔵常任委員長 |
| 平成12年 7月 | 自民党副幹事長 |
| 平成12年 7月 | 衆議院予算委員会理事 |
| 平成13年 5月 | 自民党副幹事長 |
| 平成14年 1月 | 自民党デフレ対策特命委員会事務局長 |
| 平成14年10月 | 衆議院財務金融委員会筆頭理事 |
| 平成14年11月 | 自民党産業再生に関するPT座長代理 |
| 平成15年 2月 | 自民党緊急金融システム安定化対策本部事務局長 |
| 平成15年 3月 | 自民党総合経済調査会会長代理・企画運営委員会委員長 |
| 平成15年 9月 | 国務大臣(行政改革・規制改革・構造改革特区・産業再生機構担当) |
| 平成15年10月 | 国務大臣(行政改革・規制改革・構造改革特区・産業再生機構・地域再生担当) |
| 平成16年10月 | 衆議院予算委員会筆頭理事・自民党税制調査会副会長 下水道対策特別委員長・住宅土地調査会会長代理 |
| 平成17年 9月 | 衆議院選挙第7回当選 |
| 平成17年11月 | 党金融調査会長・自民党金融調査会長 |
| 平成18年 6月 | 自由民主党岐阜県支部連合会会長 |
| 平成18年9月 | 衆議院予算常任委員長 |
| 平成18年 10月 | 経済活性化税制議員連盟会長 |
| 平成19年 9月 | 自民党中小企業調査会会長 |
| 平成20年 4月 | 住宅対策促進議員連盟会長 |
| 平成20年 9月 | 国土交通大臣(観光立国・海洋政策担当) |